日本行政書士会連合会と連携した行政書士の政治団体　「日本行政書士政治連盟」

　まずは、この度の「令和６年能登半島地震」でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に対し謹んでお悔やみ申し上げます。
　また被災された全ての皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　あまりにも甚大な被害のため、先が見えない不安な日々を送っていらっしゃることかと存じますが、一日も早い地震の収束と、復旧、復興を願っております。

　さて、平素から、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会及び国民民主党の各党議員連盟（懇話会）加入議員の皆様、そして衆参両院の関係機関役職議員の皆様方、さらに関係団体等の皆様におかれましては、本連盟の活動に対しご理解とご支援を賜り、心から感謝申し上げます。
　私は令和元年の定期大会において日本行政書士政治連盟（以下「日政連」という。）の会長に選任していただいて以来、日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。）の常住会長とともに行政書士業務のさらなる発展と拡充を目指し、急速に進められている行政手続きにおけるデジタル化対応を喫近の課題ととらえ、次なる法改正の主要項目を「デジタル化における行政書士の活用と地位の確立」と位置づけ、より一層国民に寄り添い、より質の高いサービスを提供するために、私たち行政書士が担う職務の重要性と公共性を自覚し、国民の信頼に応えるべく、法改正の実現を目指し各党議員連盟及び議員懇話会の皆様との信頼関係を構築しながら、積極的に働きかけを行ってまいりました。
　ご承知のとおり、日行連と日政連は別々の組織ではありますが、この４年有余の間、日行連が目指す法改正項目の実現に向けて、緊密な連携のもと積極的かつ地道な政治活動を展開したことにより、議員の皆様からも、「日行連と日政連は一枚岩で活動している」との評価をいただけるようになりました。
　同時に、この間、日行連の法改正推進本部を中心に次なる「法改正要望項目」について協議を重ね、日政連も日行連とともに議員連盟及び議員懇話会の役員の皆様には昨年末までに既に法改正要望項目をお示しし、具体的な協議を開始しており、令和６年の幕開けと同時に法改正実現に向け、日政連一丸となって本格的な活動を進めてまいる所存でございます。
　どうか会員のみなさまにおかれましては、引続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、議員の皆様、関係職員の皆様、そして各支部の会員の皆様のなお一層のご活躍とご健勝を祈念申し上げ年頭のご挨拶とさせていただきます。

令和6年1月

日本行政書士政治連盟
会長　井口 由美子