- 機関誌 日政連
NISSEIREN
日本行政書士政治連盟
会長 井口 由美子
日本行政書士政治連盟は、令和3年6月30日に創立40周年を迎えました。
これもひとえに、行政書士制度推進議員連盟及び懇話会の国会議員の先生方はじめ会員の皆様の本連盟の活動に対するご理解とご協力そしてご支援の賜物と、あらためて心より御礼申し上げます。
加えて、本連盟の立ち上げから今日まで会の運営に携わってこられた、多くの先達の役員並びに支部役員の皆様に心より敬意を表します。
本連盟は、行政書士の個人会員で構成され、会員数は令和3年1月1日現在で34,367名に上っております。
本連盟の目的は、皆さまご承知の通り「日本行政書士会連合会と連携して行政書士の社会的経済的地位の向上を期し、行政書士制度の充実・発展と行政書士の権益の擁護をはかり、行政の円滑な推進に寄与するとともに、国民の福祉に貢献するために必要な政治活動を行う」ことでございます。
この目的に則り、これまでに、行政書士法の改正を実現させるため、各党議連・懇話会の先生方へ要望を提出し、その内容をご説明の上でご理解と改正へ向けたご支援をお願いして今日まで数々の法改正が実現しております。
近年では、平成26年6月に、不服申立て代理権の付与並びに不服申立て代理権の付与に伴う研修の実施に関する「行政書士法の一部を改正する法律」が成立しました。
また、令和元年11月に行政書士法第1条の目的に「国民の権利利益の実現に資する」が加えられ、その他、一人法人の設立が認められ、行政書士会による注意勧告の規定が新設された「行政書士法の一部を改正する法律」が成立し、翌12月4日に公布、本年6月4日に施行されたことは皆様記憶に新しいことと存じます。
ここに至るにあたり、法改正は議員立法であり、改正実現のためには、議員の先生方の行政書士業務へのご理解とご支援がなければ決して実現するものではございませんし、支部の皆様の地元での日頃の活動がなければ成し遂げられるものではございません。
本連盟は、これまでの40年を支えてこられた多くの方々に思いを馳せつつ、日政連組織をより盤石なものとした上で、行政の円滑な推進に寄与しつつ、私共日政連の活動が未来ある行政書士業務に繋がり、ひいては国民の皆様の福祉に繋がるよう、先達の方々に倣い活動を続けて参ります。
本連盟に対し、これからも皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、議員連盟及び懇話会の議員の先生方の益々のご活躍を心よりお祈り申し上げます。