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組織

全国の会員が日政連を組織し、日政連は各都道府県に政治連盟を置き、支部が加入手続きや会費を集めています。 これまで多くの法改正を成し遂げてきたのは、その会員の英知を結集し組織の総力をあげて活動した賜です。

都道府県支部の役割

行政書士業務に関する法令は、日本国憲法から始まり、各地方自治体の条例に至るまで、数限りなくあります。
各支部は、各地方自治体の制定する条例に対して、総力をあげて対応し、我々行政書士の職域拡大と権益擁護に努めています。

日政連並びに支部の活動資金

個々の行政書士が十分活動するには、法改正や行政書士の職域の拡大と社会的地位の向上を図るために、行政書士を支えてくれる強力な組織が必要です。
この目的達成のため、日政連が活動しています。しかし、活動するためには、自ずと活動資金が必要になります。日行連では政治活動は認められず、政治活動はあくまでも日政連でしかできないのです。
したがって、政治活動をしていくには、日行連とは別に日政連の会費が必要となります。日政連並びに支部の活動は、"総ての行政書士のために"であり、その成果の恩恵は、"総ての行政書士が平等に受ける"ことになるのです。

委員会等役員

顧問

野田　　毅　先生（自由民主党行政書士制度推進議員連盟前会長・元自治大臣・元衆議院議員）
赤松　広隆　先生（立憲民主党行政書士制度推進議員連盟前会長・元農林水産大臣・元衆議院副議長）
石田　祝稔　先生（公明党行政書士制度推進議員懇話会前会長・元農林水産副大臣・元衆議院議員）
山東　昭子　先生（元参議院議長・前参議院議員）

会長

常住　　豊　（東京都）

副会長

宮元　　仁　（北海道）　　「財務担当」
菅　　邦博　（東京都）　　「国会等対策担当」
和田　英幸　（長野県）　　「組織率向上推進担当」
黒田　淳子　（大阪府）　　「政策情報担当」
杉山久美子　（山口県）　　「総務担当」
田村　公隆　（福岡県）　　「組織広報担当」

幹事長

竹田　　勲　（愛知県）

副幹事長

徳山　義行　（東京都）
速水　忠孝　（千葉県）

常任幹事

川村　浩史　（愛知県）　　総務委員長
中野　智司　（大阪府）　　組織広報委員長
鵜沼　理人　（福島県）　　財務委員長
田畑　　浩　（静岡県）　　国会等対策委員長
飯田　弘樹　（神奈川県）　政策情報特別委員長
宮𦚰万記臣　（岐阜県）　　組織率向上推進特別委員長

会計監事

石井　俊行　（岐阜県）
木原健二郎　（愛媛県）
井上　弘孝　（佐賀県）

幹事

千葉　一明　（秋田県）
武田　秀樹　（岩手県）
野崎　径裕　（青森県）
赤坂　　徹　（宮城県）
中村雄二郎　（山形県）
田後　隆二　（神奈川）
中村　利雄　（千葉県）
阿部孝太郎　（茨城県）
手塚　理恵　（栃木県）
関口　隆夫　（埼玉県）
中島　　肇　（群馬県）
渡邉　　淳　（山梨県）
相羽　利子　（新潟県）
桑原　一男　（岐阜県）
米田　智彦　（三重県）
田中　直孝　（福井県）
宮田　　貢　（石川県）
大塚　謙二　（富山県）
池垣真理子　（京都府）
谷澤　祐樹　（奈良県）
太田　　光　（和歌山県）
本田　　圭　（兵庫県）
濱田　達雄　（島根県）
安井　　健　（岡山県）
吉原　康弘　（広島県）
石川　秀幸　（香川県）
松村　和人　（徳島県）
小松　貴広　（高知県）
岡田　　学　（愛媛県）
川野　博満　（福岡県）
深川　忠久　（佐賀県）
山﨑　三郎　（長崎県）
櫻田　直己　（熊本県）
岩崎　公宏　（大分県）
小野　孝一　（宮崎県）
小西　正則　（鹿児島県）
白木　　純　（沖縄県）

相談役

田崎　敏男　（日本行政書士政治連盟元副会長）
水野　晴夫　（日本行政書士政治連盟前副会長）

各委員会

各委員会
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