日本行政書士会連合会と連携した行政書士の政治団体　「日本行政書士政治連盟」

１．法改正の推進及びデジタル化への対応

　本年はこれまで日本行政書士会連合会（以下「日行連」という。)の法改正推進本部において協議されてきた法改正項目について、その実現に向けた具体的な活動を行う事を目指します。加えて省庁ごとに進められている行政手続のデジタル化に関し、行政書士としての知見とそのシステムを使用する者の視点という2つの観点から具体的な課題を指摘し、国民のために、使いやすいシステムの構築に貢献し、過渡期においては国民に寄り添っていくことも「頼れる街の法律家」としての責務であり、それを先導するのが本連盟の大きな役割であると考えます。
　法改正の推進及びデジタル化への対応においても、本年は、議連並びに懇話会役員の皆様との意見交換の場を積極的に設けるとともに、行政書士の有資格者の議員の方々で組織された行政書士会員議員懇話会につきましても、同様な場を持ち、ご理解ご支援をいただく活動をすすめてまいります。

２．計画的な広報活動による組織率の向上

　本連盟の活動による法改正等の成果は、全ての行政書士に恩恵がもたらされるという根本的な原理を的確に伝え、法改正に向けて活動する本連盟の存在意義を周知するために、計画的な広報活動を行い、それをもって未加入の行政書士会員に対し、本連盟に対する理解を深めていただくことで入会を促進し、各支部における組織率の向上を目指します。

３．日本行政書士会連合会とのさらなる連携の強化

　前期設置した「政策情報特別委員会」では、この2年をかけて、国会の各委員会や議員の方々から提供いただいた、行政書士業務に関係する法律の改正等の情報を、いち早くデータ化したうえで日行連に提供するという仕組みを確立させました。本年も引き続きこの仕組みを活用し、日行連との継続的な連携を図ってまいります。
　加えて、他士業の法改正についての情報収集を積極的に行う部署を新たに設置し、政策情報特別委員会同様のデータ化を図り、これについても日行連への情報提供を行い、確固たる職域確保につなげてまいりたいと考えます。
　また、本連盟執行部と日行連執行部との連絡協議会も定期的に実施してまいります。

４．健全な組織運営と今後の発展にむけて

　昨年の大会において承認された鹿児島県支部の決定方法に基づき、昨年11月の幹事会で対象となる2団体が暫定支部と認められました。
　本年は、鹿児島県支部について正式な支部の決定ができるよう、皆様のご協力をいただきながら進めてまいります。
　また事務局体制については、引き続き事務作業に関するデジタル化を進めることで、より一層の経費削減と事務の効率化を進めてまいります。同時に事務局職員の残業については、ゼロベースを引き続き維持し職場環境の充実に取り組んでまいります。